なぜ今資金調達が重要なのか？

なぜ今資金調達が重要なのでしょうか？

中小企業庁が公表している2018年版中小企業白書によれば、業況判断DI（業況が好転されているかどうかを中小企業が回答したもの）がリーマンショック・東日本大震災・消費税率引き上げの影響などで一時的に景気は落ち込んでいましたが、近年は改善傾向にあり、特に直近の2017年はリーマンショック前の2007年を上回っています。さらに、倒産件数では2008年の15,646件をピークに年々減少し、2017年では8,405件とほぼ半減という状況にまで改善されました。

総じて日本全体として景気は上向き傾向であることがみてとれます。

景気が改善してくると、増加するのは設備投資です。こちらも2018年版中小企業白書によれば、2013年以降少しずつ設備投資の額が増加しているのです。

また、中小企業向けの貸出金は2012年以降年々増加しており、中小企業が資金調達をしやすい環境が整いつつあります。

しかし現状、十分な設備投資が行われているかというと必ずしもそうではありません。こちらも2018年版中小企業白書によれば、設備投資の目的のアンケートで、直近の2017年で最も回答が多かったのは「維持更新」の57.4％です。生産能力の拡大やサービスの向上を目的とした積極的な設備投資の回答割合は増加していないのが現状なのです。

この背景には事業の先行きの不安や借入金の返済への不安があります（なお当事務所ではこれらに関して財務顧問というサービスを行っています）。

さらに、人手不足も影響しています。思うように採用が進まず、そういった状況では事業拡大のための新規の設備投資に踏み切れない現状があります。こうした場合には、労働生産性向上のための設備投資を考えていく必要があります。ITを駆使した省力化への設備投資です。中小企業においてITツールの活用はあまり進んでいるとは言えず、特にある程度従業員も抱えている中規模企業においてITツール導入の効果は相対的に高いはずですが、現状あまり進んでいません。

 

一方で創業したばかりの経営者も資金調達について大きな悩みを抱えています。少し古いですが、2011年版中小企業白書では、起業時の課題として資金調達が54.9％と最も多くの創業企業の経営者の悩みとして挙げられています。そして創業企業の経営者の約4割が資金調達について相談する相手がいないという結果が出ています。創業企業の経営者の最も大きな課題である資金調達が改善されれば、より本業に集中していただき事業を軌道に乗せることが十分に可能であるでしょう。

 

このように、事業を拡大するためにはもちろんのこと、事業を継続していくうえでも資金調達は重要な要素です。

景気改善の波に乗り事業規模を拡大するため設備投資をするもよし、人手不足に配慮して省力化への設備投資をするもよし、どちらにせよ資金調達をいかに効率よく効果的に実施していくかが今後の中小企業の経営には必要不可欠なものとなっています。

特に創業企業の経営者の場合には事業を運営のためにも資金調達が大きな課題です。

 

そういった中小企業経営者や創業企業の経営者の資金に関するお悩みを解決するサポートを当事務所では行っています。

埼玉、群馬、茨城、栃木、東京などの関東圏を中心に当事務所(埼玉県久喜市)では創業融資や財務顧問といったサービスを行っています。

また、無料で財務診断も実施しています。

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