そもそも相続税って？基本中の基本を知りたい！

【相続税とは】

相続税とは、個人の死亡により無償でもらった財産に課税される税金です。なお似て非なるものとして贈与税があります。贈与税とは個人から生前に無償でもらった財産に課税される税金です。

どちらももらった人に納付する義務があります。またどちらもあくまで個人に課される税金ですので、法人には課されません。

 

【納税義務者】

誰が対象になるかといいますと、ざっくりとした見方では日本人で国内に住所がある人は全員が対象です。

対象外になるのは日本国籍を有していない人や外国に住んでいて日本国内に住所がない方です。こういった方には一定の条件のもと相続税の対象から国外財産が除かれます。

通常はあまり気にする必要はありませんが、最近では海外に預金があったり、不動産を有していたりする場合もあるので、海外在住経験のある方は留意しておくといいでしょう。

 

【相続税の申告期限】

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」とされています。「相続の開始があったことを知った日」とは、通常は被相続人が亡くなった日です。

10か月というとずいぶん長いように思われますが、いざその立場になると時間的余裕は全くありません。

被相続人が亡くなった直後は葬儀など非常に慌ただしく相続を意識することが難しいため、しばらくして落ち着いてから動き始める場合が多くなります。

その後、実際に相続に取り掛かるのですが、まず被相続人がどういった財産を持っていたのかを調べることに時間がかかります。遺族の方も全ての財産を把握しているわけではないので、可能な限り調査をする必要があるため相続財産の全体像がすぐには見えてこないのです。

そして、遺言があれば相続の配分も決まりますが、遺言がない場合には協議で決めなくてはなりません。基本的に相続人全員で協議する必要がありますので、日程を合わせるのに苦労したり配分の話し合いが長引いたりとすぐには決まらないことも多々あります。

このため、10か月というのは意外と短く、スムーズに進めるためには税理士へ出来るだけ早く、または事前に相談をされるのがよいでしょう。

 

なお10か月で決まらなかった場合には、仮申告という形で一旦申告をすることがあります。この場合仮納付が必要となり、多額のお金が一時的に必要になるため、やはり極力10か月以内申告をおすすめします。

 

また、被相続人が事業を行っていた場合、準確定申告が必要になります。通常、個人事業の確定申告は1月から12月の一年分を翌年2月～3月に行うことになりますが、その途中で死亡した場合、準確定申告といってその死亡した時点までの確定申告を行う必要があります。こちらは被相続人が亡くなってから4か月以内と相続税よりも期限が短いため注意が必要です。

 

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