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創業融資のご案内

起業・設立・創業したばかりで(または起業・設立・創業を予定していて)まだ資金力のない事業主様の融資のサポートを行っています。

起業・設立・創業したばかりではまだ実績がないため、銀行などの一般の金融機関では融資を受けることが非常に難しい面があります。そこで、当事務所では日本政策金融公庫の融資をオススメしています。

日本政策金融公庫では起業・設立・創業したばかりの事業主様でも受けられる融資が多数用意されており、しかも無担保・無保証で融資を受けられるものもあります。先行きが不透明な創業当初の事業主様でも借りやすい融資制度となっています。

補助金無料簡易診断バナー

当事務所では認定経営革新等支援機関として以下のような補助金の申請のサポートを行っています。

新しいサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善など生産性の向上のために行う機材の購入や設備投資などが最大1,000万円の補助が受けられる制度です。

  • IT導入支援補助金

顧客管理システムやコミュニケーションツールなどITツールを導入するための費用の一部が補助される制度です。

  • 小規模事業者持続化補助金

チラシなどの広告費用など販路開拓に取り組むための費用の一部が補助される制度です。

これらの補助金が利用可能かどうか簡易診断いたします。

さらに、認定されると優遇税制が受けられる経営力向上計画や早期経営改善計画なども利用可能かどうかあわせて判定致します。

ものづくり補助金

最大1,000万円が受け取れるものづくり補助金の申請が2019年2月にスタートする見込みです。実は製造業だけでなくほぼどんな業種でも申請可能です。これまで申請したことがない方もチャンスですのでお早めに準備しましょう。
自力での申請が難しい補助金ですが、埼玉県久喜市の当税理士事務所で申請のご支援をしています。

税理士の変更

当事務所では税理士だけではなく公認会計士としての知識・経験を活かして、単なる税務の代行をするだけの会計事務所ではなく、さらなる価値をご提供させていただいています。

税理士の変更をご検討の方に向けて、当事務所の特徴を5つご紹介!

税理士の変更をご検討の方はこちらをご覧ください⇒税理士の変更をお考えの方へ

認定経営革新等支援機関

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。税務や金融、財務など企業に関する専門的知識を持つ者を経営革新等支援機関として経済産業大臣が認定し、認定されると中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として活動することが出来ます。

経営革新等支援機関の支援を受けると以下の優遇措置を受けることが出来ます。

  • 日本政策金融公庫からの低金利融資
  • 補助金申請時における採択率アップ
  • 所得拡大促進税制の控除額アップ
  • 固定資産税の軽減

また、早期経営改善計画や経営力向上計画、先端設備等導入計画の認定の支援が可能となり、金融機関への融資の交渉や補助金額のアップなどのメリットも受けられます。

詳しくはこちらをご覧ください⇒経営革新等支援機関