融資?補助金?助成金?中小企業でも活用できる資金調達とは?

【資金調達の種類】

資金調達をする方法には大きく分けて3種類あります。

  1. 融資による資金調達
  2. 補助金や助成金による資金調達
  3. 出資などによる資金調達

それぞれ見ていきましょう。

 

【融資による資金調達】

融資による資金調達には、親族からの借入や日本政策金融公庫の融資、金融機関からの融資などがあります。

いずれもどこかからか借りるという形式です。

日本政策金融公庫や金融機関からの融資は審査がありますので、それをクリア出来るだけの能力が求められます。親族からの借入は審査不要ではありますが、通常はあまり多額に借り入れることは出来ないでしょう。

特に中小企業では日本政策金融公庫からの融資が基本になります。創業したばかりでも融資を受けられる可能性があり、融資審査にどうしても業績が関係してくる金融機関からの融資よりもハードルが低く取り組みやすいものです。

また、金融機関からの融資については、信用保証協会の信用保証付き融資を利用することで中小企業でも受けられる可能性が高まります。

 

【補助金や助成金による資金調達】

補助金や助成金とは、国や地方自治体などから支給される返済不要のお金です。返済不要である分、そう簡単には受けられませんしデメリットもあります。

補助金や助成金には大きく分けて二つの種類があります。

  • 厚生労働省系の人材等に関する補助金や助成金
  • 経済産業省系の技術、研究開発に関する補助金や助成金

人材等に関する補助金や助成金は厳格な要件が定められています。しかしその厳しい要件をクリアすることが出来れば受給の可能性は高い補助金・助成金です。

技術、研究開発に関する補助金や助成金は審査自体が厳しく、受給の可能性は5%~20%程度といわれています。

いずれも書類作成に相当な根気と労力が必要であったり、しっかりとした作りこみが必要などやはり専門家の関与は必要です。

そしてデメリットも2点あります。

  1. 後払いであること
  2. 資金の全額がまかなえるわけではないこと

特に後払いであることは注意しなければなりません。補助金や助成金の仕組みとして、実際に支払った費用に対して支給されるものであるため、費用が発生してから支給までにタイムラグがあり、最長で1年ほど遅くなる場合もあります。

そして支給される金額も費用の全額ではありません。制度によって費用の何%までを支給すると割合が決まっています。

資金調達というよりも費用負担を軽減してくれるものと考えた方がよいでしょう。申請可能なものは申請をしておき、採択されれば儲けものくらいに考えておき、資金調達のメインとして据えるのはオススメしません。

 

【出資による資金調達】

個人投資家からの出資や少人数私募債などの調達もありますが、中小企業にはハードルが高いものとなってしまいます。

また、ベンチャーキャピタルといったベンチャー企業の育成・投資を手掛ける機関もあるにはあります。その際には中小企業投資育成株式会社が一つの候補に挙がります。こちらはもともと政府出資によって作られた機関でベンチャー企業向けの投資をしています。

出資による資金調達全般に言えることですが、部外者が経営に参加をしてくるということにもなりますし、出資者を探すことが困難なため中小企業では難しいでしょう。

 

【中小企業でオススメな資金調達】

それぞれ見てきましたが、中小企業にとって安定した資金調達を目指すには融資による資金調達が最もよいと考えられます。特にまずは日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することを模索することが資金調達への第一歩です。

 

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