創業したばかりでも借りられる日本政策金融公庫の融資ってどんなものがある？

【日本政策金融公庫とは？】

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行っている金融業務を補完することを目的として作られた政策金融機関です。そのため、銀行など一般の金融機関では借りられなかった事業主様でも、日本政策金融公庫では借りられる可能性があります。創業時期など、あまり実績がなく銀行からの融資が降りない状況では特にありがたい存在です。

また、そういった小規模な企業を対象とした機関なため、幅広いニーズに対応してくれます。

例えば第三者による連帯保証が不要（社長保証は必要）であったり、無担保による融資も行っています。日本政策金融公庫の融資のうち、8割以上が無担保融資という非常に利用しやすい融資となっています。さらに、一部では社長保証ですらも不要な融資もあります。

【日本政策金融公庫の融資の種類】

日本政策金融公庫で用意している融資の種類は多岐に渡ります。

ですが大きく分けると以下の四つになります。

普通貸付

事業を営むほとんどの方が利用できます。無担保でも4,800万円まで借りることができます。

セーフティーネット貸付

何らかの理由で売上が減少するなど一時的に経営が悪化している方が利用できます。

特別貸付

その時々の政策によって多種多様な融資が用意されています。代表的なものは、新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金などの新企業育成貸付やIT資金やソーシャルビジネス支援資金などの特定の事業に特化した融資があります。なかでも新企業育成貸付は特に注目いただきたい制度ですので後述します。

生活衛生貸付

飲食店や理容業、旅館業など生活衛生関係の事業を営む方が利用できます。無担保では4,800万円まで、有担保になると7億2千万まで借りられるものも用意されています。

【新企業育成貸付】

いわゆる創業融資と呼ばれるものです。新企業育成貸付の利用者数は平成29年度で2万8千企業にものぼり、多くの中小企業に利用されています。そのうち、約半数が従業員数1名または2名の事業主で、全体の6割ほどは個人事業主です。

注目すべきは、法人の場合には社長個人の連帯保証が不要な点です。個人事業主の場合も、法人成をすれば社長個人の連帯保証を外すことができます。連帯保証が不要なため、新規創業の企業でも借りやすい融資になっています。まさに新企業育成のための貸付といった感じですね。

日本政策金融公庫の創業支援で主に利用がされている融資が三つありますのでご紹介します。

新規開業資金

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間：運転資金7年以内、設備資金20年以内

新しく事業を起こす方で、今のお仕事と同じ業種の事業を起こす方などが利用できる融資です。

女性・若者/シニア起業家資金

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間：運転資金7年以内、設備資金20年以内

女性または35歳未満か55歳以上の方が利用できます。この融資のメリットは金利が安いことです。前述の新規開業資金融資に比べて金利を0.4％低く抑えることができます。

新創業融資制度

融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）

返済期間：適用する融資制度の返済期間以内

新たに事業を始める方や事業開始後で税務申告を2期終えていない方が利用できます。ただし、原則創業資金総額の10分の1以上を自己資金で用意していることなどの要件があります。要件があるかわりに、要件を満たせば無担保で借りることが可能になる融資です。この融資は前述の融資制度と組み合わせて利用する制度で、受けようとした融資のうち最大3,000万円までが無担保で借りられるということになります。3,000万円を超える部分については担保が必要になってきます。

【融資申込みの手続】

融資を受けるためには以下の流れで行います。