「税務が出来る」から「税務も出来る」 会計事務所へ
当事務所の最大のウリは単なる税理士事務所ではないということです。
税理士事務所の一般的なお仕事としては、税務の代行業務があります。
個人事業主の確定申告や法人の決算申告などを税理士事務所が代行する業務です。
それに付随する業務として記帳代行や給与計算代行など経理関係の業務も代行しています。
もちろん当事務所でもそういった代行業務のサービスも提供しています。
しかし実は当事務所で提供させていただいているサービスは税務代行業務だけではありません。
それは、当事務所が公認会計士事務所でもあるからなのです。
当事務所の代表は税理士と公認会計士の資格を有しています。
税理士業務にさらに公認会計士としての知識と経験を付加価値としてプラスアルファで提供させていただいております。
税務「が」出来る会計事務所ではなく、税務「も」出来る会計事務所を目指しております。
そんな当事務所の特徴を以下で簡単にご紹介いたします。
未来を予測し経営をサポート
近年、会計ソフトは目覚ましい進歩を遂げてきました。
会計ソフトはより簡単に、より直感的に使用できるものが増えてきました。
freeeや弥生会計、MFクラウド会計などクラウドを活用した会計ソフトはその代表例といえます。
こういった会計ソフトは会計の知識があまりない方でも必要事項を入力すればある程度記帳が出来てしまいます。
こうした時代の流れは当事務所としても歓迎している状況です。
経営者の方がご自身で税務申告を完了することが出来るならばそれに越したことはありません。
当事務所でもこういった会計ソフトのご利用をオススメしています。
しかし、会計の知識がなくても決算が出来てしまうということは、実は別の問題を引き起こします。
それは出来上がった決算の数値を必ずしも正しく判断出来ていないということです。
「一応利益は出ているようだけれど安心していいのだろうか」
「売上は増えているけれど将来がなんだか不安」
「このままの経営を続けていて大丈夫だろうか」
こうした不安を抱える経営者が増加しています。
特に最近では時代の流れが早いため、気づいたら経営状況が急激に悪化しており手遅れになってしまった、なんてことも起こってしまいます。
そして実は8割の事業者が開業後5年以内に廃業してしまうと言われています。
それはきちんとした会計の知識がなかったために他なりません。手遅れになる前に気づいていれば、廃業する前に対策を打つことも出来たでしょう。
そこで当事務所では将来に不安を抱える経営者の方向けに、決算数値を読み解き、さらに将来を予測し事前に対策を打つための財務顧問サービスを提供しています。
これまで公認会計士として多くの企業の決算書を見てきた経験を活かし、現在の経営状況から未来を予測することで将来に備え、そして不安を取り除くサービスです。
その結果、財務状況の改善にもつながり、優良経営、そしてさらなる成長へとサポートいたします。
5年10年と安定した経営を続けていくために
急激なITの進歩によって時代の変化や流れは非常に早くなってきており、すぐに新しいサービスが日に日に登場する時代です。
今は順調な経営が出来ていたとしても、この先どうなっていくのか不安といった声も耳にします。
当事務所ではそういった将来への不安に対して前述の財務顧問サービスを提供しています。
財務顧問サービスでは、どちらかというと半年後から一年後といった近い将来をメインターゲットとして、将来起こりうることへの事前の対策を打つことを目的としています。
しかし、業界の変化が早く、それだけでは不安だという方もいらっしゃいます。
もっと中長期的な視点で経営を捉え、5年10年と長い将来に渡って安定した経営を続けるためのお手伝いとして、財務顧問サービスをさらに一歩発展させた財務顧問プレミアムサービスも提供しています。
財務顧問プレミアムサービスでは、財務顧問サービスで行う面談サービスに加えて、経営計画書の策定と月次決算書の作成もあわせてご提供いたします。
特に経営計画書では、中長期的な経営計画を経営者様とともに二人三脚で作成していきます。
先のことが分からない現代だからこそ、足元を固めて少しでも将来への備えを進めていくべきだと考えているからです。
10年前であれば、そんな先のことはわからないからどうでもいいと済ませてしまったかもしれません。
しかし今、5年後、10年後も企業としてあり続けるために経営計画書が必要なのです。
資金調達のご支援
企業が倒産する一番の原因は資金繰りの悪化です。
黒字倒産という言葉があります。利益は出しているのに資金繰りが疎かになっていたために支払いが滞っていることに気づかず、倒産してしまう状態をいいます。
うちは儲かっているから大丈夫、ではないのです。
当事務所の代表税理士は公認会計士として多くの優良企業の資金状況を見てきました。そういった経験から、企業に合った最適なご融資のご支援を提供しています。
また、特に開業して間もない企業や個人事業主が陥るのが資金不足です。
資金さえあれば乗り切れたのに・・・といった状況も少なくありません。
開業して間もない、まだあまり実績のない企業に対して融資をしてくれる金融機関はあまりありません。
当事務所では日本政策金融公庫と連携しており、そういった創業企業にも融資のご支援をすることが出来る環境が整っています。
無駄な訪問がない
会計事務所による税務顧問は、一般的には担当税理士がお客様のところへ月次訪問をしています。当然、その訪問に関するコストも毎月の顧問料に含まれています。
しかし、毎月のように訪問に来られても、特に何か用件があるわけでもなく、雑談をして終わり、ということも多いのです。
毎月訪問料を支払っているのに雑談をするだけではあまり意味がないと当事務所では考えています。
そのためこの月々の訪問を当事務所では原則行っておりません。訪問をしない分、毎月の税務顧問料を低く設定することが出来ています。
訪問がないなら相談はどうするのかといいますと、税務顧問をご契約のお客様からの税務のご相談はお電話やチャットワーク、メールなどによって常に受け付けていますし、直接お話したい場合はあらかじめご連絡いただければ、お客様の方から当事務所にご相談にお越しいただくことも可能です。
このように当事務所ではオンラインでの税務顧問サービスを積極的に行っています。
一方で当事務所では面談サービスを税務顧問とは別に行っています。前述の財務顧問サービスがそれにあたるのですが、財務顧問サービスでは年に数回当事務所にお越しいただき、財務・経営に関する面談を受けていただくサービスです。ただの雑談に終わることなく、事業の状況を分析・予測し、経営に役立てていただくことが出来ます。
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