ものづくり補助金の事業化状況報告サポート

設備投資を行えば申請が可能なため、採択されれば製造業に限らずほぼどんな業種でも受け取ることが可能です。

国の施策としても推進している事業のため、年々予算も増加しており、採択数が増えていっています。多くの事業者が補助金を受け取っており、その平均額は約800万円と言われています。

ただし、タダでもらえるわけではありません。国のお金から補助金をいただくのですから、きちんとした計画書を提出し、審査を受けなくてはなりません。

そして、見事採択され補助金をいただいても、それだけで終わりではないのです。

その補助金がきちんと活用されているか、国に対して事業の状況を報告する義務が5年間あります。それが事業化状況報告です。

国から補助金を受け取っているのですから、もとをたどればその原資は国民の税金なわけです。

税金を投入している以上、国としても補助金を渡して、はいおしまい、ではマズイので、その後の状況を見守る必要があります。

そのためその後5年間、補助金を受け取ったことで事業にどれだけ役立っているのかということを報告することを義務づけているのです。

そして補助金を受け取る側にとって重要な事項が一つあります。それは収益納付です。

ものづくり補助金は補助金のため、原則的には返済不要です。しかし、受け取った補助金を活用したことで利益が出た場合、補助金額を限度として返還してください、といった制度があるのです。

ご安心ください。

通常は、よほど利益が出ない限り返還することはほとんどありません。

ですがそれは我々専門家による事業化状況報告のサポートを受けた場合です。

適切な事業化状況報告には専門的知識が不可欠です。

専門家ではなく事業化状況報告に不慣れな方、例えば経営者様ご自身が報告をする場合には、返還しなくていい時にまで返還させられてしまう可能性があります。

ものづくり補助金の制度がスタートしてはや数年経ちました。この事業化状況報告は当初から存在していたのですが、これまできちんとした報告がなされてきませんでした。

極端な例では、収益納付を避けるために「一つも売れず、利益が出ていない」と虚偽の報告がなされることもありました。

国もそこを問題視しており、きちんとした指導をするようにと専門家に対して通達がありました。

したがって今後は事業化状況報告の確認は厳しくなっていくものと思われます。

今後は、専門家ではない方が事業化状況報告をする場合、不適切な報告をしたことで収益納付が発生してしまうケースが増えていくことでしょう。

しかし繰り返しますが実際には返還すべき状況は多くはありません。仮に返還すべき場合でもその金額は多額にはなりません。

専門家が見れば返還が不要なのに、不適切な報告をしたことで返還することになってしまうケースが多々あるのです。

当事務所では適切な事業化状況報告が出来るようにサポートをしています。

以下の二つのプランをご用意しています。

事業化状況報告の作成のご支援と各種補助金の最新情報を定期的にお届けするプランです。

事業化状況報告支援と財務顧問がセットになったプランです。

事業化状況報告支援月額15,000円、財務顧問月額20,000円～のところ、セットでお申込みいただくことで、通常月額20,000～円の財務顧問サービスが5,000円～追加するだけでご利用出来るプランです。

財務顧問は年数回財務面談を受けることで、事業の全体的な状況がわかり、今後の方向性や課題点を認識したり、これからどういったアクションを取っていくべきなのか整理して把握し、経営に活かすことができるサービスです。

事業化状況報告支援をご利用される方にはお得にご提供しています。

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