固定資産を購入すると、その後固定資産税（または償却資産税）が発生してしまうのはご存知かと思います。
固定資産の金額によっては年間数十万円も納めることになってしまう固定資産税ですが、実はそれをゼロ円にすることが出来る方法があり、当事務所でもそのご支援をさせていただいています。
それが先端設備導入計画の認定です。
先端設備導入計画とは？
先端設備導入計画とは、最新の設備を導入する計画を策定することです。
この設備導入計画を市区町村に提出し、認定を受けることで3年間固定資産税が最大でゼロ円になります。
前述の通り固定資産税は年間数十万円も発生することがあるため、3年間ゼロ円というのは非常に大きくありがたい措置です。
現在日本では少子高齢化が進み、労働人口の不足が問題視されています。つまりどこの業界も人手不足を抱えているのです。
最新の設備を導入することによって労働生産性を向上させることで、これまでよりも少ない人手でも事業を存続することが出来ます。
こうした状況に対し、固定資産税の軽減という形で国が設備導入を後押ししているのです。
どうすれば軽減を受けられるのか
この制度についてもう少し詳しくみていきましょう。
まず対象となる主な資産は以下です。
- 機械装置
- 工具（測定工具や検査工具）
- 器具備品
- 建物附属設備
機械や機器といったものが対象ですね。
なお実際には申請する自治体によって対象資産が若干変わりますので、当事務所へお問い合わせください。
そしてその他に重要な要件があります。
それは、
- 中古ではなく新品で購入すること
- 比較的新しいモデルであること
- 設備購入前に申請が必要なこと
といったものです。
特に、中古ではダメだということと購入する前にご相談が必要ということには注意してください。
また最新の設備でなくても大丈夫ですが、2~3年以内に発売された新しいモデルである必要があります。
これらの要件をクリアしたうえで、市区町村に申請をします。申請の際には国から認定された経営革新等支援機関からの確認書が必要となります。当事務所は経営革新等支援機関に認定されていますので、申請書作成だけでなく確認書も作成・お渡しすることが可能です。
先端設備導入計画の認定の効果は、申請した資産について3年間の固定資産税（償却資産税）の減額です。その減額率は50％から100％の間で各自治体が決めることができ、100%減額ならば固定資産税がゼロ円となります。なお、多くの自治体で100%減額を採用しています。
また、先端設備導入計画の申請をする際に、要件をクリアしていればものづくり補助金の申請もあわせて行うことをオススメしています。ものづくり補助金は設備導入に際し最大1,000万円の補助金を受け取ることが出来る制度です。先端設備導入計画の認定を済ませておくとものづくり補助金の採択率がアップするという制度になっているので、可能な限りものづくり補助金も申請することをオススメします。
当事務所のサポート内容
先端設備導入計画の認定のご支援を当事務所で行っております。
料金は10万円（税抜）です。
数十万円にも及ぶ固定資産税がゼロ円になるため、十分に元が取れる設定となっています。
サポート業務の内容は以下の通りです。
- 申請する設備について必要な情報をお伝えしますので、それをお客様の方でご準備いただきます。
- 当事務所にお越しいただき、ご準備いただいた情報をもとに直接お話を伺いながら申請書類の作成サポートと確認書を作成致します。
- 書類が全て準備出来たらお客様にお渡しします。
要する日数ですが、書類が全て完成するまでに当事務所へのお申込みから2～3週間程度、先端設備導入計画が市区町村で認定されるには申請してから一か月程度の審査が入ります。
つまり、先端設備導入計画の認定がなされるのは当事務所へのお申込みから約2か月後となります。
先端設備導入計画は設備の購入前でなければなりませんので、設備購入を検討していらっしゃる場合には、まずはお気軽に当事務所へお問い合わせください。