財務・資金コンサルティングとは
吉川峻税理士・公認会計士事務所では中小企業の経営支援の一環として財務・資金面でのコンサルティングを行っております。
- 未来会計及び予実管理で課題発見
- 資金調達のご支援
- 各種公的制度の活用
といった３つの視点から財務・資金コンサルティングを行っております。
こういった経験はございませんか？
- 資金繰りが不安
- 知識がないから決算書をもらっても理解できない
- 相談できる相手がいない
- 顧問税理士は財務面についてはあまり親身になってくれない
- 今後の見通しが不安
財務・資金コンサルティングでは、このようなお悩みを抱えている経営者様に安定・安心の経営を続けていただくためのサポートをしております。
会社が潰れてしまうのは売上や利益が減ってきたとき、だと考えていませんか？
順調に業績を伸ばしている会社でも、実はある日突然潰れてしまうことがあるのです。
いわゆる黒字倒産と呼ばれるものです。
これは財務・資金面をおろそかにしていた結果、資金繰りが回らなくなることで起きてしまう悲劇です。
財務・資金面で専門家のサポートを受けることで、潰れない会社づくりをご支援しています。
それでは、財務・資金コンサルティングで行う３つの柱についてご説明していきます。
未来会計及び予実管理で課題発見
従来の会計事務所ではあくまで税務申告に主眼を置いており、経営者様から報告のあった決算数値をもとに申告書類を作成することが主業務でした。
しかし現代日本ではIT化が高度の進み、経営環境が急激に変化しています。
昔であれば10年は安泰と言えるような経営状況でも、今では１～２年先ですら読み切ることが難しくなっています。
そこで行われるようになってきたのが予実管理です。
予算や計画を事前に立てておき、それと経営実績を比較して今後の経営の改善点を探る手法です。
しかしこれでは遅いのです。
予実管理はあくまで過去の予算と実績を比較することによって改善点を探る手法のため、後からここがよかった、ここが悪かったと分かっても、手遅れの場合もあるのです。
そこで当事務所ではさらに一歩進んだ手法として未来会計を取り入れています。
未来会計は半年先～数年先といった将来の予測値を算出し、それをもとに経営改善点を探る手法です。
つまり、これから起こる可能性のあることについて事前に対策を取ることが可能であるということです。
未来会計及び予実管理では上記のような予測資料に基づき、年4回のご面談を通して将来に向けて対策を取っていきます。
財務・資金コンサルティングからこちらの未来会計及び予実管理のみを抜き出した財務顧問というサービスも提供しています。よろしければそちらもご覧くださいませ。
資金調達支援
潰れない会社を作るためには、資金繰りを安定化させるということが最も重要です。
いくら業績が良くても、資金繰りが安定していない会社は常に倒産の危機を抱えています。
資金繰りを安定化させるために、余剰資金が過剰であったり、逆に自転車操業状態のケースもあります。
どれだけ資金を確保しておけば財務的に安心のラインなのかがわからず、不安に思う経営者様もいらっしゃいます。そこでやりがちなのがとりあえず多くの資金を確保しておくということです。
資金が多ければひとまずすぐに潰れることはないため、そこで安心してしまっている経営者様が実は多いのです。
しかし余剰資金が多すぎる場合、投資機会を逃している場合や利息を払いすぎている場合があります。長い目で見ると資金が多すぎることは経営的には非常に損なのです。
当事務所の資金調達支援では、潰れない会社を作るための重要なポイントを上記のような視覚的にわかりやすい資料によってご説明しています。
経営数値・会計数値についてあまり詳しくない経営者様でも、現在の会社の状況を簡単に理解でき、それをもとに資金調達についてご面談をしております。
また、金融機関が財務評価に用いているシステム（CRD）を当事務所でも取り入れていますので、金融機関から見た格付けの状況をご提示することも可能です。
このようにして無駄のない資金調達を可能にすることで、以下のメリットがございます。
- 債務超過、資本欠損からの脱却
- 保証協会からの卒業
- 当座貸越の利用
- 担保を外す
債務超過や資本欠損は金融機関からすると財務評価結果は非常に低いものとなります。ここを改善することが可能になるため、金融機関からの評価が上がります。
金融機関からの評価が低いうちは、資金調達に余計なコストがたくさんかかってしまっているのです。
金融機関からの評価が上がることで、保証協会から卒業し、余計な手数料を払わずに済むことも可能です。
そしていつでも自由に使える当座貸越といった形態での融資を受けることも可能となります。
さらに、多くの経営者様が不安に思われている担保を外すことも不可能ではなくなってくるのです。
このようにして必要なときに必要なだけ融資を受けることができ、金融機関から持続的な融資も受けることが可能になる状態を目指します。
その結果、資金調達支援によって潰れない会社作りが可能となります。
各種公的制度の活用
未来会計や資金調達支援で潰れない会社作りを構築したうえで、さらに資金面でのご支援を後押しするのが各種公的制度の利用です、
補助金や優遇税制を受けることを前向きに検討していくことによって、見落としがちな制度の利用を進め、資金繰りを大きく改善することが可能となります。
補助金や優遇税制のうち代表的なものをご紹介いたします。
設備投資をする際に、最大1000万円の補助金がもらえる制度です。
多額の補助金がもらえるわりには採択率も４０～５０％と高く、人気のある制度です。
設備投資前に申請が必要なため、財務・資金コンサルティングで定期的にご面談をさせていただくことによって申請するかどうかのご相談を事前に行うことが可能になります。
申請することで固定資産税がゼロ円となる制度です。
高額な設備投資を行うと固定資産税が年間数十万円かかってしまうこともありますが、先端設備導入計画の認定を受けることでそれを大きく抑えることが可能になります。
先端設備導入計画はものづくり補助金申請の際の加点ポイントにもなっており、あわせて申請することも多い制度です。
こちらも設備投資前に申請が必要なため、財務・資金コンサルティングで定期的にご面談をさせていただくことによって申請するかどうかのご相談を事前に行うことが可能になります。
日本政策金融公庫からの低金利優遇融資を受けることができたり、中小企業経営強化税制や所得拡大促進税制などの各種優遇税制を受けるための要件となっている制度です。
こちらもものづくり補助金申請の際の加点ポイントにもなっており、あわせて申請することも多い制度です。
- 早期経営改善計画
借入金の返済など財務的に問題の抱えている会社の返済プランなどを金融機関も交えて検討していく制度です。
実は費用の2/3を国からの補助で利用することが出来ます。
- 給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除
主に賃金引上げを行っているとその分税額が控除される制度です。
上記の経営力向上計画の認定を受けていると控除割合が増加するため、併用することが多い制度です。
料金のご案内
- 未来会計及び予実管理で課題発見
- 資金調達のご支援
- 各種公的制度の活用
といった３つの視点を踏まえたご面談を年4回行うプランが基本プランとなります。
この基本プランの場合、料金は月額5万円～(*)となっております(税抜)。
*面談回数及び会社規模によって変動いたします。