固定資産税の減免措置（事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます）

■　固定資産税の減免措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

■　制度概要

令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

＜売上減少率30％以上50％未満＞

減免措置：1/2

＜売上減少率50％以上＞

減免措置：ゼロ（免除）

「事業用家屋」とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。

土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

■　手続きの流れ

この制度を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。

認定経営革新等支援機関（当事務所）は、会計帳簿等で確認します。

＜手続きの流れ＞

■　対象となる事業者

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人

・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人