ものづくり補助金
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ものづくり補助金以外の補助金をお探しの方はこちらをご覧ください。

最大1,000万円の補助金を獲得

ものづくり補助金を申請して、最大1,000万円(平成30年度実績)の補助金を手に入れませんか?

ものづくり補助金は今注目の補助金です。

例年2月~4月に公募が行われ、平成30年2月の公募では全国で9,443件もの事業者が採択されました。

補助金の上限が最大1,000万円と高額なのが特徴のものづくり補助金ですが、実際に交付が決定された助金は平均800万円と言われており、多くの事業者が多額の補助金を獲得しています。

ものづくり補助金の採択数は年々増加してきており、平成31年度も増加することが予想されます。

そして肝心の採択率ですが、平成29年度は約40%、平成30年度は約55%とこちらも大きく上昇しています。

申請すれば2分の1以上の確率で平均800万円の補助金が受け取れてしまうという非常にお得な制度なのです。

これまで申請したことがないという方も、以前申請していたが再度申請したいという方も、今がチャンスです。

2月に始まるであろう公募に備えて、当事務所で申請の準備をしましょう。

 

 

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

したがって、ものづくりをしている製造業・メーカーだけでなくサービス業も補助金の対象となります。

主に、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援することが目的の補助金です。

平成30年度では企業間データ活用型・一般型・小規模型の3類型が設けられ、企業間データ活用型では上限1,000万円の補助率3分の2、一般型では上限1,000万円の補助率2分の1(要件満たすと3分の2)、小規模型では上限500万円の補助率2分の1(要件満たすと3分の2)となっていました。

なお一般型の要件とは先端設備等導入計画の認定を取得することであり、こちらの取得も当事務所で行っています。小規模型の要件は従業員数などによって判定されます。

こんな方にオススメのものづくり補助金

  • 設備投資を検討している
  • 新しいことに挑戦したい
  • 他社にはない独自サービスを展開している

こういった方に特にオススメしたいのがものづくり補助金です。

特に、何か機械など設備投資を検討しているのであれば、その設備投資額の3分の2・最大1,000万円の補助金を受けられるチャンスですので、忘れずに申請をしたいところです。

当事務所にご依頼するメリット

ものづくり補助金は最近始まった補助金の制度です。

そのため実は会計事務所のうち約2%の事務所でしかものづくり補助金の申請に携わっていないというデータがあります。

多くの会計事務所で申請に慣れていない、または申請したことがないという状況なのです。

これはものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金の申請はその申請書の書き方によって採択率が大きく変動してしまいます。そこで当事務所ではポイントを押さえた採択率が高まる申請書の作成に努めております。

申請までの流れ

ものづくり補助金の申請のおおまかな流れは以下になります。

①事業計画の申請

②採択結果の発表

③交付申請・交付決定

⑤補助金交付担当者による訪問

⑥事業実績報告

⑦補助金請求・交付

⑧事業化状況報告(5年間)

注意しなくてはならないのは、②と⑦、⑧です。

まず②ですが、採択がされても、その後③で交付決定がされるまでは設備の注文をしてはいけません。採択がされればそのまま交付申請後に交付決定がされるのですが、正式に交付決定がされる前に注文をしてしまうと対象外となってしまいます。採択されても焦って注文しないようにしましょう。

次に⑦ですが、①の申請から⑦の補助金交付までには半年以上かかります。すぐに入金されるわけではないことを留意しておいてください。

そして⑧ですが、ものづくり補助金は国から補助金を受け取ることになりますので、その後の事業化の報告が毎年1回で5年間必要になります。こちらの報告も当事務所でご支援していますのでご安心ください。

料金のご案内

当事務所でものづくり補助金申請のサポートをする際の料金は以下になっています。

着手金:10万円

事業計画の申請に際し着手金をいただいております。

採択後:補助金の10%

無事採択がなされた場合に補助金の10%相当額をいただきます。

もし採択がなされなかった場合にはこちらはいただきません。

経営力向上計画の作成・認定:10万円(オプション)

こちらは必須ではなくオプションになりますが、経営力向上計画を作成し認定を受けると、税金や融資など様々な分野で優遇措置を受けることが出来ます。そのうちの一つが補助金申請時の加点です。経営力向上計画の認定を受けていることがものづくり補助金において加点要素となっていますので、採択率がアップします。

先端設備等導入計画の作成・認定:10万円(オプション)

こちらも必須ではなくオプションになりますが、先端設備等導入計画の認定を受けることで補助金申請時の加点補助率の上限アップが受けられます。先端設備等導入計画の認定を受けていることがものづくり補助金において加点要素となっていますので、採択率がアップするうえ補助率も増加する場合があります。

公募開始後は混み合います。

早めに準備をして補助金獲得に向けて万全の状態にしておきましょう。

当事務所へのご依頼やご質問はお問い合わせフォームよりお願いします。

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